建築基準法以外の法規は、品確法・PL法・特商法（消費者契約法）・消防法・省エネとリサイクルの5テーマで整理すると、全体像がつかめます（確認日：2026年11月1日）。このページでは、5つの要点、覚える順番、確認問題3問をまとめました。分野名は「法規・規格・制度」ですが、このページの範囲は法規と制度です。規格のうち品質表示のマークは、品質表示マーク一覧で整理しています。迷ったら、このページに戻ってきてくださいね。
分野の入口：製図・表現と法規でまず押さえること
その他の法規の5テーマを比べてみよう
まずは、5つのテーマを表で比べます。何を守る法律かで区別すると、混ざりにくくなります。
| テーマ | 何を守るか | 要点 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 品確法 | 新築住宅の品質 | 住宅性能表示、新築住宅の10年の責任、紛争処理の3本柱 | 品確法と住宅性能表示 |
| PL法 | 製品の安全性 | 製造または加工された動産の欠陥による被害の賠償 | PL法（製造物責任法）とは |
| 特商法・消費者契約法 | 契約の場面の消費者 | クーリング・オフ、誤認・困惑による取消し | 特商法とクーリング・オフ |
| 消防法 | 火災からの安全 | 住宅用火災警報器、防炎物品 | 消防法と住宅用火災警報器 |
| 省エネ・リサイクル | 環境への配慮 | 建築物省エネ法、建設リサイクル法、家電リサイクル法 | 省エネ・環境・リサイクルの法規と制度 |
5テーマの要点
数値と用語の整理
| テーマ | 覚えたい数値・用語 | 数値の性質 |
|---|---|---|
| 品確法 | 新築住宅の10年の責任。10分野（必須は4分野）の性能表示 | 法定の期間／制度の区分 |
| PL法 | 時効は、知ってから3年（生命・身体は5年）、引渡しから10年。対象は動産 | 法定の期間 |
| 特商法 | クーリング・オフは、訪問販売8日間、連鎖販売取引20日間 | 法定の期間 |
| 消費者契約法 | 取消しは、追認できる時から1年、契約の時から5年 | 法定の期間 |
| 消防法 | 住宅用火災警報器は、寝室と階段が基本。台所は条例。防炎物品は高さ31m超の建築物などで義務 | 法定の基準／条例 |
| 省エネ・リサイクル | 2025年4月から、原則すべての新築が省エネ基準に適合。建設リサイクル法の規模（80㎡・500㎡・1億円・500万円） | 法定の期間・基準 |
似た仕組みの区別
- PL法と品確法：PL法は動産（製品）の欠陥。品確法は新築住宅の品質。住宅（不動産）はPL法の対象外
- クーリング・オフと消費者契約法の取消し：クーリング・オフは理由がいらない。取消しは誤認・困惑という理由が必要
- 省エネ性能表示と住宅性能表示：省エネ性能表示は広告のラベル。住宅性能表示は評価書
覚える順番は、この3ステップ
| 順番 | テーマ | この順番にする理由 |
|---|---|---|
| 1 | 品確法・PL法 | 「住宅」と「製品」という対象の違いから入ると、ほかの法規を整理しやすい |
| 2 | 特商法・消費者契約法 | 契約の場面の法規。数字（8日・20日・1年・5年）を、取引の種類とセットで覚える |
| 3 | 消防法・省エネ・リサイクル | 設置場所や対象の範囲で覚える。条例で決まる部分と、全国共通の部分を分ける |
試験での問われ方のポイント
その他の法規で、特に取り違えやすいのは次の3つです。
- 対象の違い：動産（PL法）と新築住宅（品確法）、建設工事（建設リサイクル法）と使い終わった家電（家電リサイクル法）
- 期間の数字：8日（訪問販売）と20日（連鎖販売取引）、3年と10年（PL法の時効）
- 決まりの出どころ：消防法の全国共通の部分と、市町村の条例で決まる部分
次に読む
- 品確法と住宅性能表示：まず、新築住宅の10年の責任と、性能表示の10分野から始めましょう。
確認問題3問
学んだ内容を、3問で確かめてみましょう。答えは折りたたんであります。
問1（品確法）
品確法で、新築住宅の売主・請負人が、引渡しから10年間責任を負う部分の組合せとして、正しいものはどれでしょう。
- ① 住宅の内装仕上げと、設備機器
- ② 構造耐力上主要な部分と、給湯設備
- ③ 構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分
- ④ 外構（塀・庭）と、屋根の仕上げ
答えと解説
正解：③
正解の理由：10年の責任の対象は、構造耐力上主要な部分（基礎、柱、壁など）と、雨水の浸入を防止する部分（屋根、外壁、サッシなど）です。
他の選択肢が違う理由
- ①：内装仕上げや設備機器は、10年の責任の対象部分ではありません。住宅全体が対象と思い込みやすいところです。
- ②：給湯設備は、対象の部分に含まれません。
- ④：外構は対象部分ではありません。
復習先：品確法と住宅性能表示
問2（特商法）
訪問販売で、自宅で契約したリフォーム工事のクーリング・オフについて、正しいものはどれでしょう。
- ① 申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から8日間、書面（電磁的記録も可）で解除できる
- ② 申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から20日間、書面（電磁的記録も可）で解除できる
- ③ 契約した日から8日間、口頭で解除できる
- ④ 解除するには、事業者が納得する理由が必要である
答えと解説
正解：①
正解の理由：訪問販売のクーリング・オフは、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から8日間です。書面（はがきなど）や電磁的記録で通知し、理由はいりません。
他の選択肢が違う理由
- ②：20日間は、連鎖販売取引（マルチ商法）などの期間です。取り違えやすい数字です。
- ③：起算日は契約した日ではなく、書面を受け取った日です。通知は書面または電磁的記録で行い、口頭だけでは足りません。
- ④：クーリング・オフは、理由がなくても解除できます。理由が必要なのは、消費者契約法の取消しです。
復習先：特商法とクーリング・オフ
問3（消防法）
住宅用火災警報器について、正しいものはどれでしょう。
- ① 台所への設置は、消防法により、全国一律で義務づけられている
- ② 寝室への設置が必要で、寝室が2階以上にある場合は、階段にも必要である
- ③ 一般の住宅（一戸建て）では、防炎物品のカーテンの使用が義務づけられている
- ④ 設置場所は国が全国一律で定め、市町村の条例では変えられない
答えと解説
正解：②
正解の理由：寝室と、寝室が2階以上にある場合の階段は、消防法による設置場所です。台所などの細目は、市町村の条例で決まります。
他の選択肢が違う理由
- ①：台所は、市町村の条例で定める部分です。全国一律の義務ではありません。
- ③：防炎物品が義務になるのは、高層建築物や病院、ホテルなどです。一般の住宅は含まれません（推奨）。
- ④：設置場所の細目は、市町村の条例で定められます。
復習先：消防法と住宅用火災警報器
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さらに問題を解きたい方は、5テーマすべてを含む7問が用意されています。
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