化粧品の表示事項｜容器に書くべき内容 | 日本化粧品検定独学ノート

化粧品の容器に書く事項は、薬機法第61条が定めています。製造販売業者の氏名・住所、名称、製造番号または製造記号は共通で、成分の名称と使用期限は「厚生労働大臣の指定」にあたる場合の表示です。（確認日：2026年11月3日）

商品の裏面は小さな文字でぎっしりですが、実は条文の項目に沿って並んでいます。どの条文に対応するのかが分かれば、読み取りやすくなりますよ。

法定表示事項（表：第61条の各号）

化粧品は、その直接の容器又は直接の被包に、次の事項が記載されていなければなりません（厚生労働省令で別段の定めがあるときを除く）。

号	表示事項	ひとことで
第1号	製造販売業者の氏名又は名称及び住所	誰が責任をもって販売しているか
第2号	名称	販売名（その製品の名前）
第3号	製造番号又は製造記号	どのロットか。品質問題が起きたとき、追跡に使う
第4号	厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品は、その成分の名称	化粧品の成分表示。全成分表示は平成12年厚生省告示第332号による指定（全成分表示の読み方）
第5号	厚生労働大臣の指定する化粧品は、使用の期限	使用期限が必要な化粧品（使用期限）

このほかにも、基準で表示が定められた事項、外国から輸入する場合の事業者に関する事項などが定められています。表示は、法第62条で準用する第53条と施行規則により、明瞭に、邦文（日本語）で書くことが定められています。

使用期限は、全ての化粧品に必要なわけではありません。厚生労働大臣が指定する化粧品だけが対象で、次のものが挙げられています。

ただし、製造又は輸入後、適切な保存条件のもとで3年を超えて性状及び品質が安定なものは、どちらの場合も指定から除かれます。指定に当たらない化粧品は、表示義務の対象外です。

詳しい仕組みと誤読しやすい点は、化粧品の品質と使用期限でまとめています。

法律の法定表示とは別に、業界が自主的に定めたルールとして化粧品の表示に関する公正競争規約があります。

「無添加」の表示については、適正広告基準の解説（厚生労働省）でも、配合していない成分を示すこと、「100%無添加」のような過度な強調を避けることが示されています。

薬機法は「国の法律」、公正競争規約は「業界のルール」です。どちらが何を定めるかを区別しましょう。

区別して覚えたいのは、次の点です。