住宅に関わる環境の法規は、建築物省エネ法（省エネ）、建設リサイクル法（解体・工事の廃棄物）、家電リサイクル法（家電の処分）の3つで整理できます（確認日：2026年11月1日）。この記事では、3つの法規の要点と、省エネ性能表示の制度を整理します。省エネの考え方や設備は、住宅の省エネと自然エネルギーで扱います。
このテーマのまとめ：その他の法規・規格を整理する
建築物省エネ法と省エネ性能表示
2025年4月から、原則すべての新築が省エネ基準に適合
建築物省エネ法は、建築物のエネルギー消費性能（省エネ性能）を高めるための法律です。令和4年（2022年）6月に公布された改正法（令和4年法律第69号）により、令和7年（2025年）4月から、次のようになりました。
- 住宅・非住宅を問わず、原則すべての新築の建築物が、省エネ基準に適合しなければならない（建築物省エネ法第10条第1項）
- 省エネ基準への適合を確認する手続（建築確認の中での審査、または省エネ適合性判定）は、用途・規模などで異なる。10㎡以下の新築・増築・改築などは、義務の対象外
- 完了検査の対象になり、基準に適合していなければ、検査済証が交付されない（省エネ基準への適合は、建築基準関係規定とみなされる。第10条第2項）
省エネ性能ラベル（表示制度）
省エネ性能表示制度は、建築物を販売・賃貸する事業者が、広告などに省エネ性能ラベルを表示する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始 | 2024年4月から運用開始 |
| 表示の位置づけ | 販売・賃貸する事業者が表示することは努力義務。告示に従った表示をしていない事業者は、勧告等の対象になる（表示の努力義務は第27条、勧告は第28条） |
| 対象 | 当面は、社会的影響が大きい場合を対象に実施する予定（国土交通省） |
| 表示内容 | エネルギー消費性能（星の数）、断熱性能（数字）、再エネ設備の有無など |
住宅の性能を共通のものさしで示す制度には、品確法と住宅性能表示もあります。省エネ性能表示は広告のラベル、住宅性能表示は評価書、と区別します。
建設リサイクル法
建設リサイクル法（正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、建設工事で発生する廃棄物を、分別して再資源化するための法律です。一定の規模以上の工事が対象で、次の資材（特定建設資材）が対象です。
| 特定建設資材（4品目） |
|---|
| コンクリート |
| コンクリートと鉄から成る建設資材 |
| 木材 |
| アスファルト・コンクリート |
対象になる工事の規模は、工事の種類で決まっています。
| 工事の種類 | 規模の基準 |
|---|---|
| 建築物の解体 | 床面積の合計が80㎡以上 |
| 建築物の新築・増築 | 床面積の合計が500㎡以上 |
| 建築物の修繕・模様替え（リフォーム等） | 請負代金が1億円以上 |
| 建築物以外の工作物の工事 | 請負代金が500万円以上 |
対象工事では、工事着手の7日前までに、発注者（自主施工の場合は自主施工者）が都道府県知事に届出を行い（第10条第1項）、分別解体と再資源化を行います。
※数値の性質：規模の基準は、法令で決まった数値です（建設リサイクル法第9条第3項、同施行令第1条・第2条）。請負代金は消費税込みです。
家電リサイクル法
家電リサイクル法は、使い終わった家電から、資源を取り出して再利用するための法律です。対象は、次の4品目です。
| 品目 |
|---|
| エアコン |
| テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式、有機EL式。有機EL式は2024年（令和6年）4月から対象） |
| 冷蔵庫・冷凍庫 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 |
- 捨てる人（排出者）は、リサイクル料金と収集運搬料金を負担する
- 買い替えのときは、新しい製品を買う小売店に、引き取りを依頼する
- 処分する製品を買った店が分かるときは、その店に依頼する
試験での問われ方
省エネ・リサイクルの法規は、協会の審査基準で、法規の分野（関連法規・規格・制度）にあたります。取り上げる法令は、教材で確認が必要です。このテーマは、次のような形で知識を使います。
- 建築物省エネ法の、省エネ基準の適合義務の対象と時期を答える
- 建設リサイクル法の、特定建設資材と対象工事を答える
- 家電リサイクル法の、対象4品目を答える
取り違えやすい点は、次のとおりです。
- 省エネ性能表示（広告のラベル）と、住宅性能表示（品確法の評価書）の区別
- 建設リサイクル法の対象は建設工事。家電リサイクル法の対象は使い終わった家電
- 建設リサイクル法の数値（80㎡、500㎡、1億円、500万円）は、工事の種類ごとに違う
独学では、「省エネ法＝建物の性能」「建設リサイクル法＝工事の廃棄物」「家電リサイクル法＝家電の処分」と、対象で整理すると、混ざりにくくなります。
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